2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
御指摘の点につきましては、江戸川区北小岩一丁目地区の高規格堤防整備におきまして、宅地として地盤強度を確保するための対策を行った際に、高規格堤防として盛土を行った部分ではなく、それよりも深い部分になりますけれども、元の地盤よりコンクリート殻等が見付かりました。これを、既存の家屋等よりも以前にあった構造物の一部と推察されておりますけれども、詳細は不明でございます。
御指摘の点につきましては、江戸川区北小岩一丁目地区の高規格堤防整備におきまして、宅地として地盤強度を確保するための対策を行った際に、高規格堤防として盛土を行った部分ではなく、それよりも深い部分になりますけれども、元の地盤よりコンクリート殻等が見付かりました。これを、既存の家屋等よりも以前にあった構造物の一部と推察されておりますけれども、詳細は不明でございます。
今申し上げましたようなことを含めまして、高規格堤防の設計、施工を始めとして、基本的な情報を実務担当者に対して提供することを目的にして取りまとめた高規格堤防整備事業の手引に示しております。
きょうは、私の地元の北小岩一丁目の高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防の整備事業地域について質問をさせていただきたいと思います。 地元じゃない方が大半ですので、皆さんのお手元に資料をお配りしているので、そちらをちょっと見ていただいて、まず最初、簡単に説明させていただきます。
本日は、高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防について質問いたします。 この事業は民主党政権時に事業仕分けで対象となった事業で、当時の進捗状況からいうと完成までに約四百年、そして総事業費が十二兆円にも上る、そういう指摘があって、国民から大変大きな批判の的となって、一旦事業廃止ということになったわけであります。
○田村智子君 高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防について質問をいたします。 この事業は、民主党政権時の事業仕分で廃止と宣言をされましたが、国土交通省は有識者による検討会などを経て、整備区間を六河川八百七十三キロメートルから五河川百二十キロメートルに絞り込むこととして事業を延命させ、昨年度から新規事業も始まっています。
当該地区につきましては、平成二十五年七月でございますけれども、東京電力から民間事業者に土地の引渡しがなされまして、荒川下流河川事務所におきまして引渡しを受けた民間事業者と高規格堤防整備のための調整を行いました。民間事業者が事業工程そして事業採算等への影響、そういったものを懸念をいたしまして、結果として調整が調わなかったということでございます。
その中で、高規格堤防整備事業につきましては、その実施状況につきまして検査いたしましたところ、土地区画整理事業、市街地再開発等のまちづくり事業との共同事業により実施するという事業スキームは十分に機能していない状況が見受けられましたことから、今後、高規格堤防整備事業を廃止しない場合には、実現可能性のある事業スキームを構築することに留意して、事業を適切かつ効率的、効果的に実施するよう努める必要があるとの所見
また、高規格堤防整備事業において、国土交通省は整備延長及び整備率を五万六百三十メートル、五・八％としていましたが、基本断面が完成していると認められる延長について改めて算出すると九千四百六十三メートル、一・一％となった事態が見受けられるなどしておりました。
○副大臣（奥田建君） 今の御質問の高規格堤防整備事業、このことにつきましては、事業仕分での御指摘、御提言をいただきまして、一旦白紙にして、学識者から成る高規格堤防の見直しに関する検討会というものを今年の初め、二月から開始をさせていただいております。
○副大臣（奥田建君） 田村委員御指摘の北小岩一丁目地区ですか、こちらの地区については、高規格堤防整備事業として国交省がその示唆をしたこと、あるいは事業化されたものではないということははっきりとお伝えしておきたいというふうに思います。 ほかの地点についても、仕分以来、そういった事業化ということは、財務大臣の方からも御説明ありましたように、されてはおりません。
○大畠国務大臣 笠井議員から、高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防事業というものに対する考え方いかん、こういう御質問をいただきました。 実は、茨城県で那珂川という川がありまして、ここのところも洪水等で大変被害を受けたところであります。
スーパー堤防整備事業、高規格堤防整備事業でございますが、沿川に資産が集中しております荒川、淀川など首都圏、近畿圏を流れる大河川におきまして、堤防決壊による壊滅的な被害を回避するために、川沿いの木造密集市街地の解消など、まちづくり事業と連携を図って整備を進める事業であります。
昭和六十二年度予算においては、特定高規格堤防整備事業として制度は創設されまして、首都圏と近畿圏の五水系六河川、利根川、江戸川、荒川、多摩川、大和川、淀川で整備を進めているところでございます。高規格堤防整備事業は、河川事業と土地区画整理事業などの町づくりを一体的に行うもので、用地買収を行わず、既存の木造密集市街地の解消など、住環境の改善にも資するものとなっております。
こうした状況から、今委員のお話の関係についても、名古屋圏の人口、資産が高度に集積した地域を洪水はんらん区域に持つ木曽川とか、あるいは過ぐる災害の庄内川、これらについては、高規格堤防整備の対象とはしていませんけれども、しかしながら重要な河川であるということから、木曽川では高潮対策を、庄内川では河道掘削、築堤を鋭意進めているところであります。
その内訳は、海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用に関するもの、国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施に関するもの、特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施に関するもの、橋梁の耐震化対策の実施状況に関するもの、高規格堤防整備事業の実施に関するもの、小企業等経営改善資金融資制度の実施状況に関するもの、中小企業信用補完制度における保証審査等に関するもの、地方都市開発整備事業
その内訳は、海上自衛隊舞鶴航空基地及びＳＨ60Ｊ型哨戒ヘリコプターの活用に関するもの、国営かんがい排水事業及びこれに関連する附帯事業の実施に関するもの、特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施に関するもの、橋梁の耐震化対策の実施状況に関するもの、高規格堤防整備事業の実施に関するもの、小企業等経営改善資金融資制度の実施状況に関するもの、中小企業信用補完制度における保証審査等に関するもの、地方都市開発整備事業
例えば、治水の中で三番目の市街地整備型高規格堤防整備、これはスーパー堤防と言われるものでございますが、伸び率で見ますと九年度は、全体の伸び率が一・三％でございますけれども、これが一三・三％伸びる。あるいは道路で言いますと高規格幹線道路整備、これが一三・七％、一般の道路は抑えているという姿でございます。
この高規格堤防整備事業は、超過洪水によるはんらん防止、破堤を回避するという大きな目的がございますが、同時に、都市部における水辺と地域の皆様の憩いの場ともなることから、この治川地域における都市再開発事業や区画整理事業等の都市整備事業と一体となって整備してまいりたいと考えておりまして、目下この関連の河川においてそのような企画のあるところにつきましては、関係者と協議を重ねつつ漸次具体化を図り、事業の促進を
○政府委員（近藤徹君） 高規格堤防整備によって大都市圏の壊滅的被害を回避しようということでこの事業は創設したわけでございますが、これらの事業においては、この堤体上の上面の通常の土地利用を許容していこうということでございますから、当然その上面の土地利用をされている方の十分な合意を得なければならないということでございます。
この高規格堤防整備もそういった観点から、従来は土地利用を許容しないで河川単独で堤防を設置するというような手法をとってきたわけでございますが、長期の将来を見れば、これらの都市整備と一体となることによって一層安全度を確保しながら、国民の生活の安全を確保するよう努力しようとしておるところでございます。
○山田勇君 現在のところは利根川を初め五水系六河川において高規格堤防整備事業が実施されておりますが、地域住民の反応はいかがでしょうか。また、この事業を実施する上で環境破壊など自然環境への悪影響は発生していないでしょうか、その点についてお伺いいたします。
高規格堤防整備事業を実施中の河川、利根川、江戸川、淀川など、いずれも河川周辺に市街地が形成をされている河川でございます。
「高規格堤防整備の効果」というところで、局からいただいた三番目に「河川沿いの低湿地等の低未利用地において整備する場合には、」という言葉があるわけですけれども、「低湿地等の低未利用地」、つまり湿地は低・未利用地なのかということをまずお聞きをしたいのと、さらに、今まで完了した事業、また事業中の地区、さらにはこれから計画中の地区でいわゆる環境アセスメントを行ってきた経過があるかどうか。
事業実施に当たりましては、地元自治体の協力を得つつ、高規格堤防整備事業の御理解、御協力を得るよう積極的に進めていきたいと考えております。
次のページに参りまして、特定地域高規格堤防整備事業、いわゆるスーパー堤防整備事業というものでございますが、これはゼロメートル地帯等の河川におきまして、川沿いの市街地の再開発と一体的にスーパー堤防をつくろうというものでございまして、昭和六十年から実施しているものでございます。
○井上（章）政府委員 ただいまお話のございましたスーパー堤防でありますが、これは特定地域高規格堤防整備事業と申しておりまして、人口、資産の集積が著しい都市部の低地河川において、治水対策の強化及び水辺環境の改善に資するため、民間活力を活用した市街地の再開発事業等と一体として治川に計画的な盛り土を行い、高規格の堤防を築造するという事業でございます。